2001-03-01 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それで、総合課税に持っていった方がいいんだ、例えば海外では総合課税の国が多いよとかいう議論、時々耳にするわけでございますけれども、しかし、総合課税に金融関係の所得を入れてしまう場合には、今の日本のように、限界的な所得課税の税率が住民税込みで五〇％というほど高いと、これは所得水準によって全然税引き後の利率が違ってきちゃうものですから、まさに最適課税理論からいうと逃げ出しちゃいます、これは。
それで、総合課税に持っていった方がいいんだ、例えば海外では総合課税の国が多いよとかいう議論、時々耳にするわけでございますけれども、しかし、総合課税に金融関係の所得を入れてしまう場合には、今の日本のように、限界的な所得課税の税率が住民税込みで五〇％というほど高いと、これは所得水準によって全然税引き後の利率が違ってきちゃうものですから、まさに最適課税理論からいうと逃げ出しちゃいます、これは。
さっきから聞いていると、これもほかの所得税やなんかが少し減税になったからとか、基本原則とのバランスからの見直しがどうしたとかへ理屈を並べているけれども、三九％をなぜ三二・五に、これは住民税込みですが、下げなきゃいけなかったのか。四千万というのは別よ、なぜ税率を下げなきゃいけなかったの。
○政府委員（小川是君） 今お話しございましたように、我が国の所得税は、個人所得に対する負担割合という観点から見ますと、住民税込みで直近で八％程度でございますから、アメリカの一一％、イギリスの一〇・八、ドイツの一一％といったような水準から見ますと決して高くはないわけでございます。
これはたとえですから正確な数字は出ないですけれども、いま総理が言われた、中小企業でも大企業でもいいのですが、百円で九三％が住民税込みで取られちゃうと残り七円だというようなケースというのは、実際にはあるのですか。それともほんの少しはという、その辺のことをちょっと大蔵省から答えていただけますか。というのは、誤解が非常に多いのですよ、この辺はね。
年収三百万円の夫婦子二人の給与所得者の負担がどれくらいであろうかという計算をいたしますと、一番新しい税制でわが国の場合は、政府案による減税後で住民税込みで十二万二千円で四・一％でございますが、アメリカで、三百万円というのは一万ドルちょっとでございますけれども、その負担率は八・九％ということでございまして、いわば二十七万円の負担になっておるわけでございます。
また、政府は、わが国の課税最低限は欧米先進国並みになったと申しておりますけれども、それは所得税のみを考えた場合でありまして、住民税込みで見た場合は欧州先進国のどれよりも劣っておるでありましょう。すなわちアメリカを除き、これらの国にはわが国のような所得税の分身たる地方税の制度がありません。しかもアメリカの場合は国税の最低限より地方税のそれのほうが大きいのであります。
ですから、住民税込みで考えた場合にこれは一体どうなるか。
○坂井委員 住民税込みでひとつ御検討をして、課税最低限をできるだけ引き上げるように、早い機会に大幅にということ――大蔵大臣からいま御答弁があったわけですけれども、その辺のところをひとつ総理の御決意なり方針なり伺って……。簡単にひとつ。